甘い罠もある？慎重に選ばなければトラブルになることも

9月 10, 2016 投資顧問とわたしたち

プロの投資判断を聞ける投資顧問は使いこなせればとても便利なサービスですが、1つ間違えると大きなトラブルの原因にもなります。投資顧問を利用するときには、どのような点に気をつける必要があるのでしょうか。今回は、投資顧問を利用するときに気をつけたいポイントについて見てみましょう。

投資顧問とはどのような仕事なのか

そもそも、投資顧問会社とはどのような職業なのでしょうか。投資顧問とは、投資家の投資判断について、理論や知識、経験を活かして専門的な立場から助言をする職業です。
現在の資産運用は複雑化・高度化しているため投資顧問の需要が大きく、日本に限っても業界団体である日本投資顧問業協会への加盟は300超を数えます。

投資顧問で生じるトラブルとは

これまでは投資顧問には、富裕層をはじめとする限られた層しかアクセスできませんでした。しかしインターネットの普及にともない、オンライン上で一般の個人投資家にサービスを提供する投資顧問も登場しました。
このような投資顧問の中には、投資家との間にトラブルを起こすような悪質な投資顧問も存在します。投資顧問との間で起こるトラブルで一般的なものはどのようなものがあるのでしょうか。
もっとも多いトラブルとしては、「必ずもうかる」や「損失補填される」などの文句で勧誘をおこない、実際には大きな損失を生じさせるような投資顧問と契約を結んでしまうケースです。
この他には、投資顧問のふりをした名簿業者に登録をしてしまい、氏名年齢住所をはじめとする個人情報が名簿として出回るといった情報サービスで大きな問題となっているトラブルも報告されています。

トラブル回避のポイントとは

このようなトラブルを避けるためのポイントは、どのような点に注意すればよいのでしょうか。もっとも基本的な点として、投資顧問はあくまで投資判断に関する助言までが業務であり、一部の例外はあるものの原則として投資家本人にかわって取引をおこなうことは認められていないことを知っておきましょう。また、「必ずもうかる」や「損失補填される」などのウソの内容や断定するような広告によって投資家と契約を結ぶことは法律で禁じられています。仮にこのような広告の情報を参考にして契約を結んでしまったときには、契約そのものを取り消せるだけではなく、投資助言料の返還請求が可能です。

投資顧問を選ぶときに気をつけたいポイント

このように一部の悪質な業者によって様々なトラブルが生じている投資顧問ですが、トラブルを避けるためにはどのような点に気をつけて選ぶとよいのでしょうか。最初に注意したい点として、「必ずもうかる」や「損失補填される」などの断定的で過剰な内容の広告を出している投資顧問は避けるのが基本となります。先にも触れたように、このような広告の情報を参考に契約をしたときには、契約の取り消しだけではなく、支払った投資助言料の返還請求もできます。
また、投資顧問業は許認可制であるため、サイトや案内のどこかに管轄の財務局の登録番号の記載が義務付けられています。悪質な業者であれば存在する登録番号と誤認させるような登録番号や、そもそも登録番号の記載のないケースもあり、登録番号の有無とその番号が正しい番号かどうかは、その投資顧問がどれだけまっとうに仕事をしているのかを判断するのに重要な材料となります。