投資顧問会社にかかる費用はどれくらい？

7月 20, 2016 投資顧問とわたしたち

投資顧問会社にアドバイスを求めるときに気になる点はいくつかありますが、もっとも気になるのが費用の問題です。今回は、投資顧問会社に依頼したときに発生する費用について見てみましょう。

投資顧問会社とはなにか

そもそも、投資顧問会社とはどのような業務をおこなっている会社なのでしょうか。投資顧問会社とは、株式や債券などの有価証券に対する投資判断について、専門的な立場から投資家に助言をする会社です。イギリスで生まれた投資顧問会社ですが、株式投資が活発なアメリカで現在のようなビジネスとして発展し世界中に普及しました。資産運用ビジネスでは欠かせない投資顧問会社は、日本に限っても業界団体である日本投資顧問業協会への加盟会社に絞っても300社を数えます。
投資顧問会社の主な業務内容としては、「投資助言業務」と「投資一任業務」の2つがあります。投資助言業務は投資の助言のみにとどまり、投資判断は投資家自身でおこなうのに対して、投資一任業務では投資判断に留まらず、実際の運用までおこなうのが特徴です。

発生する費用の内訳

投資顧問会社によって設定される費用の名目は千差万別ですが、大きく「入会金」と「助言費用」に分けられ、助言費用も更に「固定会費」「成功報酬」「従量課金」の3つに分けられます。名目ごとに、どの程度の費用が発生するのかを大まかに見てみましょう。
入会金は、発生するものとしないものがありますが、発生するものに関しては登録（入会）と同時に固定会費の契約プランに申し込むことがほとんどです。支払う金額の目安は、契約プランによって3千円から4万円前後と大きな幅があります。
助言費用のうち、固定会費（月額料金）制の投資顧問会社は、月額料金が数千円から数十万円と開きが大きく、支払う金額によって配信される投資情報サービスに大きな違いがあります。これに対して成功報酬制の投資顧問会社では、運用収益の10%から30%前後がほとんどであり、月額料金制に比べて月々の支払いを低く抑えられるのが特徴です。月額料金制や成功報酬制と違い、特定の銘柄ごとに料金を支払う従量課金制もありますが、料金の目安は1銘柄につき5千円から3万円前後です。
このように費用の細目や金額に関しては投資顧問会社が自由に設定できるため、かかる費用は大きく異なるのが特徴です。

インターネットの普及で進む価格破壊

このように、従来の投資顧問会社では業務内容によって一定の費用が発生していました。しかし近年では、インターネットの普及により入会金・会費だけではなく、一定回数までの助言であれば全て無料とするオンライン専業の投資顧問会社も出てきています。これらの投資顧問会社は、従来であれば投資顧問のセールスの対象とならない層まで対象を広げたことで、薄く広く収益を得ているのが特徴です。
オンライン専業の投資顧問会社を利用するときに注意したい点としては、投資顧問会社に見せかけた悪徳業者や詐欺業者に引っかからないことです。オンライン専業であれば何ら実績がなくても一定数の集客が期待できるため、悪質な業者は収集した個人情報を名簿として活用するケースも見受けられます。このような悪質な業者に引っかからないポイントとしては、金融庁の登録を受けているかや、会社名で検索して口コミや評判を調べることが重要です。