投資顧問はどうやって選べばいいの?

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近年では普及してきたとは言え、もともとは欧米で誕生・発展してきた投資顧問会社の日本での認知度はまだまだ低く、その運用や投資助言に関するスキルは玉石混交の状態です。日本で300社程度と言われてる投資顧問会社の中から、確実な成績を期待できる投資顧問会社を見つけるためにはどのような点に注意すればよいのでしょうか。今回は、投資顧問会社を選ぶときに注意したいポイントについて見てみましょう。

投資顧問会社を探す前に

投資顧問会社を探す前に手を付けたいポイントとしては、投資者がどのような目的で投資をしようとしているのかを明確にすることです。
たとえば短期間で利益を狙う投資なのか、中長期で財産形成を目指すのかによって投資方法は異なり、この中でも更に投資対象となる商品や振り向けられる金額によって投資方法は千差万別です。投資顧問会社はこれらの様々な条件を確認した上で、投資者に最適と思われる投資方法を提案するのが主な業務です。投資顧問会社を探すときには、自分の投資の方向性を明確にしてから探さないと双方にとって労多くして功少ない結果になりかねません。

財務局登録番号・協会加入のチェック

投資顧問業をはじめるためには、投資顧問業法に基づいて投資助言業務をおこなう業者は登録制、投資一任業務をおこなう業者は認可制がとられています。登録もしくは認定を受けた投資顧問会社は、必ずホームページや書類のどこかに、

「財務局長(金商)第○○○○号」

といった登録番号を明記することが義務づけられ、金融庁のサイトで記載されている番号が正規のものか確認できます。この番号は各会社ごとにユニークな番号が振り分けられるので同じ番号が登録されることはなく、許認可を返上した場合にはその番号が抹消されます。

誤認を招いたり抹消された番号で勧誘・業務をおこなっている業者は基本的に悪質な業者であり、金融庁のサイトでも適宜警告の対象となっています。
引用元:関東財務局

このような投資顧問会社はまず避けるべきです。

広告や勧誘の内容に問題はないか

どれだけ優れた投資家でも、中長期的な取引市場の方向性といった大まかな予想はできるものの、それ以上の精確な予想や分析は取引市場の性質上不可能です。これは投資顧問業でも例外ではなく、投資助言業がおこなうのはあくまで「予想」の範ちゅうにとどまります。そのため、「確実に儲かります」や「絶対に損はさせません」といった成功を断定するような文言で広告・勧誘をおこなっている投資顧問会社は基本的に何かしらの問題を抱えていると考えて間違いはありません。
そもそもこのような文言を使っての広告・勧誘は「不当表示」として法律で禁止されています。
この他に広告・勧誘から業者を見分けるポイントとしては、投資者にとって有利な話だけを強調して「元本割れリスク」などの重要な注意に触れなかったり、法律で禁止されている「損失の補てん」などがあります。
このような広告・勧誘をおこなっている投資顧問会社は、避けるのが大前提です。

業者の業務内容に関して

投資顧問の契約をおこなうときには、金融商品取引法によって「契約締結前の書面」を交付することが義務付けられています。「契約締結前の書面」は、会社の概要、助言の内容や方法、料金体系、契約の更新・解約方法など、その業者の業務内容が詳しく記載されています。契約締結前の書面を一読すれば、その会社の提供するサービス内容だけではなく、サービスを利用することで生じるメリット・デメリットがひと目で分かるのです。投資顧問契約に係るリスクやクーリング・オフなどにもきちんと目を通し、きちんと納得した上で自分の投資スタイルに合った業者を選ぶようにしましよう。

おわりに

一任されて投資業務を担当する投資運用業務を除いて、基本的に投資顧問会社は投資者に対して助言をおこなうのが主な業務です。そのため投資者本人の投資の方向性を定めた上で最適な助言をする投資顧問会社を探すのが基本となります。投資顧問会社を探すときには、法律に抵触するような宣伝・広告や業務をおこなっていないかを中心に見ていくことが良質な投資顧問会社を探すためにはかかせません。

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投資顧問とわたしたち

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