投資顧問って何をする人？役割と成り立ち

7月 19, 2016 投資顧問とわたしたち

資金の準備から実際に取引をおこなう銘柄まで、基本的に投資は個人の判断でおこなうとされています。しかし世の中には、投資者と契約を結んで投資者に替わって資産運用をおこなう「投資顧問」という職種があります。この投資顧問とはどのような仕事をしているのでしょうか。今回は、知られていない投資顧問の業務と、日本での成り立ちについて見てみましょう。

投資顧問業とはどのような仕事か

投資顧問業とは、協会の会員がおこなう投資運用業や投資助言・代理業などのことを言い、投資顧問会社はこれらの業務を主におこなう個人や会社のことを言います。投資運用業は主に投資一任業務とファンド運用業務、投資助言・代理業には投資助言業務と代理・媒介業務をおこないます。

実際の投資を担当する投資運用業

先にも触れたように、投資顧問業の業務内容は大きく投資運用業と投資助言・代理業に分けられますが、投資者から資産を預かって実際に投資業務をおこなうのが投資運用業です。投資運用業は投資一任業務とファンド運用業務に分けられますが、その内容を見てみましょう。投資一任業務とは、投資者から投資顧問業（者）に対して投資に関する全ての判断を任せるという「投資一任契約」を結び、その契約に基づいて投資をおこなう形態です。特定の投資者の資産を運用する投資一任業務に対して、ベンチャー企業の育成や事業会社の再生等を目的として組成されたファンドを運用するのが、ファンド運用業務です。
ファンド運用業務では主として有価証券等への投資として運用をおこなうのが一般的ですが、不動産私募ファンドでは投資一任契約に基づいて運用をおこなうのが主流です。

投資者に助言をする投資助言・代理業

投資者の資産運用を直接担当する投資運用業に対して、投資者に助言をするだけにとどまるのが投資助言・代理業です。投資助言・代理業は大きく投資助言業務と代理・媒介業務に分けられます。
投資者との間で結んだ投資顧問（助言）契約に基づいて、有価証券など金融商品への投資判断について助言をおこなうのが投資助言業務です。投資運用業の投資一任業務やファンド運用と異なり、投資助言業務はあくまでも投資の助言にとどまり、投資判断は投資者自身がおこなうのがポイントです。
投資者に対して投資判断の助言をおこなう投資助言業務に対して、投資者と投資運用業者との投資一任契約または投資助言業者との投資顧問（助言）契約の締結の代理・媒介をおこない、実際の投資業務には関わらないのが代理・媒介業務です。

投資顧問業の成り立ち

このように直接の投資業務から投資者と運用会社との仲介まで、幅広い業務が含まれるのが投資顧問業ですが、その成り立ちはどのようなものなのでしょうか。現在のような投資顧問業は200年ほど前のイギリスで誕生し、同時期にヨーロッパで急速に発展した証券会社と地歩を合わせるように浸透し、ヨーロッパのみならずアメリカも含めた欧米各国で一定の社会的地位を得ることとなりました。
日本では株式市場が再開された直後の1950年代から会員を募って投資レポートや投資情報を提供する業者が存在し、これが日本における投資顧問業の直接のきっかけと言えます。
当時は証券会社が顧問業務を兼ねるケースが多かったものの、1960年代に入ると大手証券会社を中心として投資情報を独自にするサービスが増え、独立した投資顧問業者が次々と設立されます。その数が急激に増えたことから1970年代から80年代にかけては投資顧問会社を舞台とした様々な事件が発生し、その中には悪質な手口を使う投資顧問業者も数多く存在しました。投資顧問会社が中心となった事件としては、相場師として知られる加藤暠（かとう・あきら）を中心とした「誠備グループ事件」や兜町の風雲児と呼ばれた中江滋樹（なかえ・しげき）を中心とした「投資ジャーナル事件」などが知られています。相次いだ投資家被害を受けて1986（昭和61）年に投資顧問業法が制定され、投資助言業務をおこなう業者は登録制、投資一任業務をおこなう業者は認可制という業務形態になりました。
また、1990年代にバブル景気やその崩壊、金融ビッグバンなどが起こり、大手証券会社は経営合理化の名目でグループや傘下の投資信託会社と投資顧問会社を次々と合併させる動きが強くなります。